国の政策で家の購入や改築について様々な政策をとっています。
その中で、ちょっとだけ知っておくと良いお話をさせて頂きます。
住宅購入を検討されている方で見聞きしたことがある方もいると思いますが、「住宅金融支援機構」という独立行政法人(要は国営)があります。
住宅金融支援の名の通り、住宅(それに伴う土地費用など)の資金の融通を、民間金融機関を通じて支援しており、それを銀行が商品として消費者(個人)に貸付を行なっています。
有名な金融商品で言うと『フラット35』(35年間固定金利)があります。
そこが近年、高齢者向けに作った返済特例を作りました。
これは60歳以上方向けですが、具体的には
「住宅の建設・購入する」住宅融資
「部分的バリアフリー工事やヒートショック対策工事、または耐震工事する」リフォーム融資
「マンション建替え事業などにおいて供給される住宅を購入する」まちづくり融資
があります。
これらはお住まいの購入や改修費用の一部について住宅ローン融資を受けることができ、融資金額の一部を金利のみの返済にするローンで、仮に返済中に亡くなっても、相続者が引き継がなければ融資金額は払わなくても良いと言う制度です。
※融資されていない金額は通常の住宅ローンと同じですので、詳細は金融機関で直接お話を聞いてください。
実家が古くて寒い、耐震強度が不安(1981年以前に建てた家は現在の耐震基準を守られていない場合があります)、などで両親が心配だなと思う方は一度話し合って検討してみてはいかがでしょうか。
自分の住処も大事ですが、ご両親も安心して長生きして頂けるよう手助けするのも良いと思います。
もちろん健康住宅である自然素材の木の家がおすすめです。
<住宅融資リ・バース60>
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/yushihoken_revmo/index.html
<リフォーム融資>
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/saigai_reformbf_revmo/index.html
<まちづくり融資>
https://www.jhf.go.jp/loan/yushi/info/machizukuri_revermo.html
経営企画 阿部
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